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母子家庭等医療費等助成制度

ひとり親家庭等の方が病院などで受診したとき、下記医療費の自己負担額を助成してくれる制度です。
・医療費（保険診療分）の自己負担分
・入院時の食事療養費
・医師の診断にもとづき装着した補装具費用の一部
・育成医療、未熟児養育医療などの公費負担を受けた場合の自己負担分

母子家庭自立支援給付金制度

母子家庭の自立を支援するため、就業を効果的に促進するための資格取得をサポートする制度です。
1．母子家庭自立支援教育訓練給付金事業
2．高等技能訓練促進事業

母子寡婦福祉資金の貸付

母子家庭及び寡婦の経済的自立を目的として、就学資金をはじめとした13種類（寡婦は12種類）の資金からなる貸付制度です。
事業開始資金/事業継続資金/修学資金/技能習得資金/修業資金/就職支度資金/生活資金/医療介護資金/住宅資金/転宅資金/就学支度資金/結婚資金/特別児童扶養資金

児童手当

児童手当とは、小学校修了まで（12歳到達後最初の3月31日まで）の児童を養育している方が児童と安定した生活を送れるよう支援するため支給される手当です。
・小学校修了前の児童を養育している場合に認定請求することができます。
・認定請求に基づき、前年の所得を審査した上で、受給の可否を通知します。（外国籍の方で、外国人登録をしている方は申請できます。）
・厚生年金等の被用者年金に加入している人で、児童手当の所得制限を超える収入がある場合、国民年金のみの加入者とは別に所得制限を設け、児童手当と同額同期間の手当を支給することを、特例給付と言います。

児童扶養手当

児童扶養手当は、父と生計をともにできない児童が養育されている家庭の生活の安定と自立を助けるために、児童の母や母に代わってその児童を養育している人に支給されます。
尼崎市に住所があり、次8歳到達後最初の3月31日までの児童または20歳未満の障害児を養育する方に支給します。
なお、国民年金や厚生年金など、公的年金を受けている人には支給されません。